個人情報保護法と個人情報の防犯対策と安全対策

個人情報
特定の個人(人間)を識別することができる情報を指す。 よって、法人に関する情報は個人情報ではない。

現代社会ではコンピュータの利用が一般的になり、様々な業務でデータの集積が進んでいるが、 こうした情報が無制限に利用できるとなると、 個人のプライバシーに関わる内容が第三者に容易に把握されてしまう危惧が高まってきた （例えば、クレジットカードの利用状況、 出身校、勤務先、家族構成、通院歴など各種のデータが結合されると、 個人の私生活が露わになってしまうおそれがある。）
そのため、個人情報の取扱いに関心が高まり、規制が必要とされ、法制度の整備が行われてきた。

個人情報には
氏名
性別
生年月日
住所
住民票コード
携帯電話の番号
勤務場所
職業
年収
家族構成
写真
指紋などの生体情報
コンピュータのIPアドレス・リモートホスト
などの情報でかつ個人を特定できる場合に該当する。逆にいずれかに該当しても、個人を特定することができなければ、 個人情報には該当しない。例えば、年収と職業の2情報から、個人を特定することはできない。
なお、生体情報については、技術の高度化に伴ってその個人特定性が徐々に強まる傾向があり、個人情報該当性の判断が難しい場合が見られる。 個人情報の保護に関する法律の定義では、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、 生年月日その他の記述等により「特定の個人を識別することができるもの」 （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの =例えば学籍番号など=を含む）をいう。つまり、上記に該当しない情報であっても、 複数の情報の組み合わせにより、その個人を特定し得る情報も個人情報である。 メールアドレスについては、経済産業省が「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を策定した際に、 特定個人を識別する事ができる場合には個人情報だが、そうでない場合は個人情報ではないではないとしている。
しかしこれについて日本経済団体連合会は、「メールアドレスはすべて個人情報に該当するとすべき」と修正を求めている。 これらの個人情報は、現在ではコンピュータデータベースの形で記録されていることが多く、データがCDやDVD、USBメモリやハードディスクドライブなどの記録メディアに容易にコピーできるため個人情報漏洩が起こりやすい。

引用：ウイキペディア



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幼稚園で園児の調査票が盗難に-後日２児宅で空き巣被害

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不倫恐喝、ラブホテル前でビデオ撮影していた男が逮捕

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住民票の改ざんも多発！-東京23区だけで3年間に1300件

他人の国民健康保険証を再発行し、携帯電話を入手

県警副署長が個人情報を知人に漏洩、情報が消費者金融で悪用

住民台帳９６００人分の個人情報、車上荒らしで盗まれる

偽の求人広告を出し応募者の貯金通帳を勝手に作る？

国勢調査員かたり調査票を持ち帰る？

名簿屋-闇金融に債務者名簿を販売-自宅から１５０万人分の情報押収

架空名義の携帯電話が申し込みに...住所は同じ、パソコンで書類を偽造？

印鑑証明書を置き忘れてしまいました。


企業の法定外の健康情報収集に本人の同意義務づけ
-労働省検討会が中間報告

日本では遺伝子情報が守れるか、究極のプライバシー

ウイルス性肝炎につきまとう差別-企業、病院

保険証の盗難

警察の漏洩事件

知らない婚姻届



マイナンバー制度
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

※内閣官房ホームページより引用


プライバシーマーク
プライバシーマークとは、一定の要件を満たした事業者などの団体（医療法人など）に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許諾する登録商標である。

1998年4月より、商標である「プライバシーマーク」の使用の許諾が開始された。申請を行い認定されれば、プライバシーマークを自社のパンフレットやウェブサイトなど公に使用することができる。しかし、プライバシーマークを使用できる団体が、個人情報の適切な取り扱いを行っている事業所へ付与されることから、自身の主張ではない三者認証ゆえに一定の信用は得られる認証である。

近年、官公庁など公的機関の入札資格にプライバシーマーク（あるいはISMS、ISO 27001）の取得を要件とするものが増えている。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会では、日本工業規格（JIS）のJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）に適合した個人情報保護体制を運用可能な状態に構築した後、所定の書類と費用を、一般財団法人日本情報経済社会推進協会あるいは後述の指定審査機関へ提出し申請する。
その後、書類審査と申請を行った団体への立ち入り審査が行われる。日本情報経済社会推進協会から改善指摘を受けた場合、申請した団体は改善の報告を行う。この報告を受け、審査員が改善の確認と審議を行い、審査合格となる。その後、申請を行った団体と一般財団法人日本情報経済社会推進協会との間で商標権使用許諾を契約を締結する。同時に事業者名が一般財団法人日本情報経済社会推進協会のウェブサイトに掲載される。
プライバシーマークを使用できる期間は2年間（有料）であり、その後さらに使用を希望する場合は更新のための審査を受け合格する必要がある。

引用：ウイキペディア



プライバシーマーク
プライバシーマークは、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度。個人情報保護体制の基準への適合性を評価し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許諾する。個人情報の英訳である「Personal Information」の頭文字であるPとIをモチーフとしてデザインされた登録商標は、Pマークと通称されている。


プライバシーマークの表示
基準への適合が認められ、JIPDECとプライバシーマーク付与契約を結んだ事業者は、店頭、説明書、広告、封筒、名刺、ウェブサイト等にプライバシーマークを表示することができる。
また、プライバシーマークを表示する際には、取得事業者毎に採番された登録番号を同時に表示しなければならず、マークを単体で使用することはできない。
JIPDECはウェブサイト上にて、付与事業者を公表するほか[注釈 4]、使用許諾を得ずにプライバシーマークを掲示している団体においても、名称や所在地、URLなどが公表される。


取得方法
JIPDECでは、JIS規格のJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）に適合した個人情報保護体制を運用可能な状態に構築した後、所定の書類と費用を、
JIPDECあるいは後述の指定審査機関へ提出し申請する。なお、申請は病院、学校等の例外を除き、法人単位で行う必要があるため、各地に支店や支所等を構える法人は、それらのすべての支店、支所においても体制を調えておく必要がある。
その後、書類審査と申請を行った団体への立ち入り審査が行われる。審査機関から改善指摘を受けた場合、申請した団体は改善の報告を行う。この報告を受け、審査員が改善の確認と審議を行い、審査合格となる。
その後、申請を行った団体とJIPDECとの間でプライバシーマーク付与契約を締結する[14]。当該契約締結と付与登録料の入金確認後、事業者名がJIPDECのウェブサイトに掲載される[15]。
プライバシーマークを使用できる期間は2年間であり、その後さらに使用を希望する場合は更新のための審査を受け適合する必要がある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』