キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件

預金者保護法とは？

平成18年2月10日に、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（偽造・盗難カード預金者保護法）が施行されました。その内容は、普段からキャッシュカードや暗証番号の管理をしっかり行なっていれば、万が一キャッシュカードを偽造されたり盗難されて預金等を引出されても、その損害は金融機関が負担し、預金者が負担を負うことはないというものです。

平成15年頃から、スキミングいう手口を使って、偽造キャッシュカードを作成し、預金を引出す事件が社会問題化しました。このような事件から預金者を保護するためにこの法律は作られました。
法律による保護を受けるためには、預金者も、普段から、キャッシュカードを他人に安易に渡したり、盗まれたりしないよう、また、暗証番号を他人に悟られないようしっかり管理を行うことが必要とされています。預金者にこれら管理上の過失または重大な過失がある場合には、補償額が25％減額され75％となったり、補償が受けられない場合もあります。

※全国銀行協会のホームページより引用

預金者保護法は、偽造、盗難カードによる不正引き出しを原則として金融機関が補償する内容。ただし、預金者に過失が認められれば補償額を減額されます。

偽造カードと盗難カードによる被害はいずれも原則として、金融機関に被害が通知された日からさかのぼって、３０日以内の被害額が補償の対象となります。

『重大な過失』-偽造カード、盗難カードとも補償なし。
１．本人が他人に暗証番号を知らせる
２．本人が暗証番号をカードに書く
３．本人自ら他人にカードを渡す
４．上記と同等の故意と見られる著しい注意義務違反がある

その他、補償なしと考えられる事例
家計を同一にする同居人や家事使用人が引き出した。
夫や妻など配偶者、子や孫など２親等以内の親族が引き出した。

『軽過失』-盗難カードは７５％補償

(１) 生年月日、自宅の住所、地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバーなどのナンバーを暗証番号にし、かつ暗証番号を推測させる書類（免許証、保険証、パスポートなど）をカードと共に携帯、保管していた場合。
または、暗証番号をメモなどに書き記し、かつカードとともに携帯、保管していた場合。
(２) 次の１，２が相まって被害が発生した場合。
１．暗証番号の管理
A.生年月日、自宅の住所、地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバーなどのナンバーを暗証番号にしていた場合。
B.暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外にも使っていた場合。

２．キャッシュカードの管理
A.キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などに放置した場合
B.飲酒等により通常の注意義務を果たせなくなるなど、カードを用意に他人に奪われる状況においた場合。
(３) １と２と同程度の注意義務違反があると認められる場合
財布の中や、車の中、タンスの中など運転免許証や保険証など暗証番号を想像させる書類とキャッシュカードを一緒に置いておくと、イザ被害に遭ったときには全額補償されない可能性が。

『無過失』全額補償
ゴルフ場やコインロッカーなどに預け、カード情報だけ盗まれた。
強盗に刃物で脅されて暗証番号を教えてしまった。
地震や台風など自然災害の際に盗まれた。

※実際に被害に遭った場合は、金融機関や法律事務所に相談されることをおすすめします。

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