金融商品そのほか

商品ファンド
投資家から集めた資金を１つにまとめ、その資金を貴金属、農産物、 原油などの商品先物及び通貨、金利、債券などの金融先物等幅広い商品に分散運用し、 その収益を投資家へ分配する実績配当型の金融商品です。


商品先物取引
将来の一定の時期に商品とその対価の授受を約する売買取引で、 その目的物の商品を転売または買戻ししたときは差金の授受によって決済することができる取引です。


抵当証券
中小企業者や個人事業主向けの貸付債権と、それを担保する不動産の抵当権とを一体として、 登記所で有価証券に変えて、その証券（抵当証券）を一般投資家に売出します。


金
金には、金地金・金貨があり、また純金積立という金融商品もあります。 金地金は地金商、商品取引会社、銀行、貴金属店などで取り扱っています。


共済
共済とは、一定の地域または職域でつながる者が団体を構成し、 将来発生するおそれのある一定の偶然の災害や不幸に対して共同の基金を形成し、 これら災害や不幸の発生に際し一定の給付を行なうことを約する制度と考えられています。
その中には根拠法を有する共済と根拠法のない共済があります。


根拠法のない共済について-金融庁
マルチまがいの勧誘などのトラブルが一部で起きた無認可共済に規制をかけるため 少額短期保険業者の基準が固まった。 契約者１人について引き受けられる保険金額を総額１０００万円とし、 年間の収入保険料は５０億円未満とする。
基準は同法施行令などの改正で２００６年４月から適用し、これを上回る業者は保険会社の免許が必要になる。 保険期間に上限を設け損保は２年、生保や医療保険は１年とし、 保険金についても疾病による高度障害、死亡の場合は上限を３００万円に。




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